肌荒れ対策の部屋

肌荒れ対策の部屋

脱毛のものから家族終了のものまでたくさんの種類があり、これを選んだら高いのか悩みませんか。 ケノンはケアに反応して脱毛するので、取材をする前に傷や自動などができていないか照射しましょう。
ミュゼ 香椎浜

シミ

【マル得】扶養、アルバイト、マイナンバー、源泉徴収などについて質問です。 私...

投稿日:

【マル得】扶養、アルバイト、マイナンバー、源泉徴収などについて質問です。 私...

扶養、アルバイト、マイナンバー、源泉徴収などについて質問です。 私...

扶養、アルバイト、マイナンバー、源泉徴収などについて質問です。 私は2つのアルバイトをしています。
A社:一年以上働いているところ。
年末調整もやってもらっている。
掛け持ちのことは伝えていない。
88000円以下だと所得税は引かれていません。
マイナンバー提出
B社:初めて1ヶ月。
確定申告をしていない。
掛け持ちしていることを伝えている。
マイナンバー未提出
私の理解の中でB社で確定申告しなければ88000円以下でも所得税が引かれていきますよね?
その場合は確定申告しなくても、私の所得として、税務署にはわかるんですか?
友達から、マイナンバー出さなかったら所得に含まれないということを言われたんですが、、、、
分かる方説明お願いします。
欲をいえば、税金を払いたくないので103万以下にしたいですが、稼げるのなら稼ぎたいです。
→マイナンバー出さなかったら所得にはいらないのならB社は103万気にせずに働けるな、、、、など思っています。

アンサー

そもそも論で マイナンバー制度導入したのは
所得の捕捉をするためではありません
利権とか 後述のリンクに示すような監視社会にして国民の人権を制限するためのものです。
本音を言うと猛反発されるから
「マイナンバー制度で所得を捕捉する」とデマを流しているだけなんですよ
所得を調べるのは 国税総合管理システムと犯罪収益移転防止法によるものであり
マイナンバーは全然関係ありません。
マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。
s://ameblojp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527html
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。
しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
回答は以上ですが 以下余談。
今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。
企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1019459411
こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。
◆マイナンバーを提出しているかどうかは、税務署等への報告には関係ありません。
B社の年間給与額が50万円以下であれば、税務署への報告はしないと思います。
下記にあるように年50万円以下の乙欄給与については、報告の義務がないからです。
s://wwwntagojp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/PDF/03pdf
しかし、B社はあなたの住所のある市町村へは報告義務があるので、あなたへの給与支払額について報告書を提出します。
当然A社からも提出があるので、そこで合算されるので、あなたを扶養家族としている人の住民税の計算で、あなたは扶養家族から外されます。
また、市のほうから結果を受け取った税務署は、あなたを扶養家族としていた人の勤め先に年末調整のやり直しを依頼します。
なお、12月までに退職し年間給与額が30万以下の場合は、市への報告は省略して良いことになっているので、その場合は、合算されない可能性はあります。
◆入るに決まってるだろ。
その友人頭大丈夫?
マイナンバーって数年前に導入されたばかり。
マイナンバーがないそれより前は収入に含まれないとでも思ってるのでしょうか。


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー提出,マイナンバー制度,マイナンバー未提出,アルバイト,所得税,税務署

【効果絶大】フローリングの汚れで困ってます 入居して2ヶ月たちますが、玄関から...

フローリングの汚れで困ってます 入居して2ヶ月たちますが、玄関から...

フローリングの汚れで困ってます
入居して2ヶ月たちますが、玄関からキッチン全体が黒ずみ汚れでして
かんたんマイペットでは落ちず、油汚れを落とすマジックリンで 色が変わるくらいに汚れが落ちます 入居して2ヶ月でこんなに
汚れる物でしょうか?
気がついたきっかけは、染め髪材を数滴垂れてシミができてるのに
気がつき激落ちくん メラミンスポンジでこすると黒くなり
拭いたところがきれいになった状態です
築3年の物件で入居して2ヶ月でこんなに
汚れる物でしょうか?

アンサー

元々、そのようなフローリングでは無いですか?
また、『染め髪材』を垂らしたと言うのはあなた様の過失です。
染め髪材は、飛び跳ねるので、あなた様の過失のような気がします。


質問タグ:マジックリン,フローリング,メラミンスポンジ,油汚れ,かんたんマイペット,あなた様,過失

【知らないと損】確定申告、年末調整、マイナンバーなどの質問です。 私は現在20歳で...

確定申告、年末調整、マイナンバーなどの質問です。 私は現在20歳で...

確定申告、年末調整、マイナンバーなどの質問です。
私は現在20歳です。
アルバイトを掛け持ちしています。1つは手取りなので考えないことにします。
A社:一年前からずっと働いているメインのバイト先。今年は103万 超えたため、勤労学生を申し込んだ。マイナンバーも提出済み。掛け持ちしていることは伝えていない。
B社:11月から始めた新しいバイト。掛け持ちしていることは伝えている。マイナンバーはまだ提出してない。店長からは自分で確定申告するように伝えられた。
ここで本題なのですが、今年は103万超えてしまったので、来年は越えたくないです。
けれど稼げるなら稼ぎたい精神なので、A社はマイナンバーも提出してあるし、年末調整もしてくれたのでA社で103万ギリギリまで稼いで、B社はマイナンバーも提出していないし、多くても月に3万円程度のお給料になるつもりです。一年で稼げても30万行けたらいいなぐらいです。なので来年の確定申告をしなければB社は103万の中に入りませんか?
そうなった場合は私はA社で103万ギリギリに稼いでも、扶養から外れないのなら嬉しいのですが、、、、
一番怖いのがA社で103万ギリギリまで稼いだけれど結局B社のお給料も入って、130万超える、、、、となったら最悪なので、わかるかた教えてください。
未熟な知識のためご迷惑をおかけしますが回答おねがいします。

アンサー

マイナンバーを提出しないことはメリットだらけです。
マイナンバーはこれからいろいろな個人情報を紐付けようとしているので
提出しないことで将来のいろいろな悪用リスクを避けることができます
しかし マイナンバーを提出しないことと 所得が把握されないことは
全くの別問題です
所得を調べるのは 国税総合管理システムと犯罪収益移転防止法によるものであり
マイナンバーは全然関係ありません。
マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。
s://ameblojp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527html
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。
しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
回答は以上ですが 以下余談。
今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。
企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1019459411
こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。
◆あなたが黙っていても払う側が役所に報告するからバレます。
マイナンバーはまったく関係ない。
◆給与を年末調整したら、その給与以外の給与もしくは所得が20万円以下なら確定申告は不要です。
よって本件は2社の源泉徴収票を使って確定申告が必要です。
◆一年で稼げても30万行けたらいいなぐらいです。なので来年の確定申告をしなければB社は103万の中に入りませんか?
>所得税の計算は 1.1~12.31の収入を合算して 計算します。
ですので A。B 両者の収入を足したものが 質問者さまの収入額になります。
メインの勤務先で年末調整を受けることを条件に 副業(サブ)の収入が 年 20万円以下であれば 確定申告の必要はありませんが 住民税の申告は必要になります。
質問者さまの場合は 30万円とのことですので 確定申告をすることになります。 そして Aで103万円であっても Bが 30万円あれば 133万円の収入となり 勤労学生の特例も 適応外となります。
◆給与がある人に副業がある場合、その副業の所得が20万円以下ならば確定申告不要にはなりますがあなたの所得がなくなったわけではありませんので、給料を現金でもらおうが扶養判定には含まれます。
給与だけならすべて合計して103万円を超えては扶養にはならないと考えてください。申告の要否は関係ありません。


質問タグ:マイナンバー,確定申告,お給料,マイナンバー制度,年末調整,手取り,マイナンバー提出

-シミ
-, , , , , , , , , , , , , , , , , ,

Copyright© 肌荒れ対策の部屋 , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.