肌荒れ対策の部屋

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わずかに製造する美顔では、必要国家の電極情報なども交換になります。 下図のように、医療体験は医療行為となりますので、とても回り利用がいろいろとなります。
ミュゼ 佐賀

シミ

【マル得】マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることは明らかですが 預金封鎖...

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【マル得】マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることは明らかですが 預金封鎖...

マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることは明らかですが 預金封鎖...

マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることは明らかですが
預金封鎖隠蔽者は完膚なきまでに論破されて敗戦しました
この事実をどう思いますか? 国会答弁でも明らかになった通り
1997年からマイナンバー制度で預金封鎖をする計画を官僚が持っている事実がありますが
これを国民に知られたくない人は、
知恵袋でも マイナンバーの数十兆円の利権を増やして何が悪い
消費税増税しないと国債が暴落するぞ などと発言しています
さらに安倍政権がを批判する人間を知恵袋は取り締まれと発言しています
国費の浪費と 国民資産搾するのが 安倍首相の考える美しい国
という認識で宜しいでしょうか?

アンサー

その通りですね
「マイナンバーが出来て脱税が出来なくなる」なんていう人は荒唐無稽なものばかりです。
①もしマイナンバー制度で脱税が摘発できるならば 今頃風俗業界なんか大騒ぎですよ。でも風俗が摘発されたとかそんな話はありませんよね?
知恵袋でも「マイナンバー制度で風俗店が摘発されて潰れた」とか「副業禁止の昼職にバレ解雇された」とか「親にバレて家族関係が壊れた」とかそんな質問は皆無です。
②世界のマイナンバー制度(国民総背番号制)の実態を見ると
オーストラリアは1987年に廃案
ドイツ 憲法違反判決
ハンガリー 憲法違反判決
アメリカ 犯罪大国 国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
韓国 犯罪大国
イギリス 悪用のためたった5年で撤回廃止
フランス ドイツやイギリスを例に導入せず
世界は明らかに脱国民総背番号制です。
例えば マイナンバー制度をはっきり拒否したオーストラリア ドイツ ハンガリー イギリスなど
脱税国民だらけなんですかね? 違いますよね?
アメリカでは 脱税密告に懸賞制度がついており、密告者には追徴課税などの分け前を3割貰えます。そして毎年日本円で1500億円支払われています。つまり番号制など脱税防止に役に立ってないから懸賞制度があるわけです。
③日本で所得を調べるのはマイナンバーは無関係でマイナンバーが脱税防止と無関係であることは大臣がはっきり国会答弁で明言しています。
以下③について詳しく触れると
マイナンバーが導入される前から所得の把握は完璧でマイナンバーの入る余地はありません。
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
OCR(光学式文字読み取り)はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り 「紙についているシミ 汚れ」
だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
国会答弁で大臣が「脱税防止と関係ない」と明言しているのに
それを否定するのって
サイババの弟子を自称し
サイババに否定されたら
「それはサイババの勝手なんですよ」
という連中と同じなんですよ。
s://wwwyoutubecom/watch?v=YPp9KIeE_CQ
~~~~
ついでに言うと、費用対効果からも
マイナンバーが脱税防止目的で作られたなど
【絶対にありえないです】
税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか
利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか?
って話がありますね。
現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は8億円 加計は130億円くらいですか?
国民の税金が不当に使われた疑惑があるから予算委員会に持ち込まれているわけですが、 マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです
桁が違います
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで1兆円だの3兆円だの
こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。
マイナンバー制度はランニングコストで2700億円
ここに将来【兆円規模】の税金の無駄使いがついてくる
また現時点でマイナンバー制度の年間維持費は300億円 国税総合管理システム年間維持費は600億円 計900億円ですね。
一方 上記のように マイナンバーは脱税防止に役に立たない中で、
国税総合管理システムの検知や密告などで脱税が摘発された
平成29年度 脱税摘発135億円
平成28年度 生活保護不正摘発摘発167億円
(いずれもマイナンバー制度導入後の最新データです)
費用対効果で 不正摘発目的で導入されたなんてことは
【絶対にありえないんですよ】
これでも マイナンバー制度が脱税防止と本気でいう人がいたら
大臣答弁も 数字上のデータも、 不正摘発のロジックも
国際情勢も すべて無視するのですから
クレイジーな 人であると 断言できるのではありませんか?
なお
会社へのマイナンバー提出は絶対でも強制でもありません。
【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
://wwwzenshorenorjp/zeikin/chouzei/151109-01/151109html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答
もしマイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答(マイナンバーを提出しなくても不利益はない)をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
それから 「銀行の預金や証券会社の口座にマイナンバーが紐づけられる予定です」については もちろん脱税防止目的ではありませんよ。
口座の名寄せは 上記犯罪収益移転防止法で済んでいるのです。
また、名寄せが済んでいるからこそペイオフ解禁が実行できたわけです。
マイナンバーと口座資産を紐付ける目的は
1997年から官僚が計画した「国民総背番号制を用いた預金封鎖の準備」であり
口座に「日本人」「外国人」「個人」「法人」のフラグを付けて
外国人や法人を預金封鎖の対象外にして国際的なトラブルを避けるためものです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1319456149
まあ マイナンバー制度は兆円規模の税金無駄使いと書きましたが
個人金融資産が1500兆円あるのでそのなかの数割を没収できるなら
十分採算が取れますがね。
マイナンバー制度は脱税防止に無関係の中で
現在年間100億円程度の脱税摘発なんて 目じゃありませんよ


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー制度,預金封鎖,サイババ,知恵袋,預金封鎖隠蔽者,脱税防止

【危険】今日スクーターを久々に洗車してたら フロントにシミがあり取れません...

今日スクーターを久々に洗車してたら フロントにシミがあり取れません...

今日スクーターを久々に洗車してたら
フロントにシミがあり取れません
たぶん虫の跡かなと思われます
簡単に落とせる方法はありますか?

アンサー

コンパウンド入りのワックスで取れると思います。
◆今のワックスがまだまだ沢山残ってて
他の方法無いかな?
わかりにくいけど写真を
◆カー用品店とかにある液体コンパウンドは?
超鏡面とかのヤツ。
ワックスじゃないよ。


質問タグ:スクーター,フロント,シミ,ワックス,方法,跡,液体コンパウンド

【驚愕】監視国家大好き人間以外は マイナンバーをアルバイト先に提出しなくて...

監視国家大好き人間以外は マイナンバーをアルバイト先に提出しなくて...

監視国家大好き人間以外は
マイナンバーをアルバイト先に提出しなくてもだれも困らないわけですね?

アンサー

その通りです。
マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。
s://ameblojp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527html
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。
しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
回答は以上ですが 以下余談。
今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。
企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1019459411
こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。
◆??
アルバイト先が困るのは普通分かりますよね?


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー制度,アルバイト先,マイナンバー提出,監視国家大好き人間以外,国税総合管理システム,税務署

【嬉】学生が水商売で働く扶養について。 スナックでホステスとして働いて...

学生が水商売で働く扶養について。 スナックでホステスとして働いて...

学生が水商売で働く扶養について。
スナックでホステスとして働いています。 親の扶養に入っていて、いるのですが
マイナンバーなどを書いた書類を渡さなければ
いくら稼いでも扶養に入ったままでしょうか?

アンサー

マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。
s://ameblojp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527html
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。
しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
回答は以上ですが 以下余談。
今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。
企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1019459411
こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。


質問タグ:マイナンバー,扶養,ホステス,水商売,スナック

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